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北播磨(加東市・西脇市・多可郡・小野市・加西市)の法律相談は、やしろ法律事務所にお任せください。

弁護士費用Expense

相談料等弁護士費用について

以下記載の相談料・顧問料・報酬などについては,各標準を記載していますが,ご相談に応じますので,お気軽にお問い合わせください。

・着手金とは,事件処理の依頼を受けた際に支払っていただくものです。事件処理が不成功に終わってもお返しすることができません。
・報酬金とは,事件が終了して何らかの結果が出たときにいただきます。その成功の度合いに応じて金額が決まります。
・手数料とは,短期的に終わる事務処理を受任した時に支払を受けるものです。

 以下記載の報酬(着手金・報酬金)金額には,印紙・切手・交通費・裁判所へ納める予納金等の実費は含まれておりません。受任時に実費として,予めご負担いただく必要がありますのでご了承ください。

 以下記載の報酬(着手金・報酬金)は基準額を表示しておりますので,事案の内容により異なる場合があります。依頼の際,協議して定めることとなります。

 法テラスの基準を満たしている方は,下記の弁護士費用について援助を受けられる場合があります。

 その他不明な点は,お気軽にお電話にてお問い合わせください。

法律相談料

原則として面談の上,口頭で行う相談において,お支払いいただくものです。書面にする場合は,別途費用をいただきます。

30分あたり
金5,000円(+消費税)。
※事件内容にもよりますが,法律相談には1時間程度の時間がかかります。

顧問料

原則として面談の上,口頭で行う相談において,お支払いいただくものです。書面にする場合は,別途費用をいただきます。

個人の場合
ひと月あたり金5,000円(+消費税)〜。
個人事業主の場合
ひと月あたり金3万円(+消費税)〜。
企業の場合
ひと月あたり金5万円(+消費税)〜。
顧問となった場合
法律相談は無料です。また,依頼者にとっては何らかの問題に直面した場合もすぐに相談ができ,顧問弁護士としても依頼者の事情を理解した上で,最適な解決策を呈示することが可能となります。

一般民事示談・訴訟事件

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。着手金の最低額は原則として金10万円(+消費税)ですが,ご相談に応じます。
下記の表は訴訟の場合に適用します。示談交渉や調停の場合は,減額について協議いたします。

 経 済 的 利 益 着 手 金 報 酬 金
300万円以下の場合 (8%)円 (16%)円
300万円を超え3,000万円以下の場合 (5%+9万)円 (10%+18万)円
3,000万円を超え3億円以下の場合 (3%+69万)円 (6%+138万)円
3億円を超える場合 (2%+369万)円 (4%+738万)円

離婚事件

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。
※離婚事件に係る財産分与,慰藉料等の請求については,上記<一般民事示談・訴訟事件>をご参照ください。

着 手 金 報 酬 金
離婚交渉事件 20万〜50万円 20万〜50万円
離婚調停事件 20万〜50万円 20万〜50万円
離婚訴訟事件 30万〜60万円 30万〜60万円

刑事事件

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。

着 手 金 報 酬 金
示談等起訴前及び
起訴後(第1審)の事案簡明な場合
20万〜50万円 20万〜50万円
示談等起訴前(複雑な事案)の場合
及び起訴後(上訴審)並びに再審請求の場合
30万〜50万円 30万〜50万円

内容証明郵便の作成

手数料 依頼者本人名で発送 金1万〜3万円(+消費税)
    弁護士名で代理発送 金3万〜5万円(+消費税)
※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議による額となります。

契約書類等(定型)の作成

手数料 経済的利益の額が1000万円未満 金5万〜10万円(+消費税)
    経済的利益の額が1億円未満    金10万〜20万円(+消費税)
    経済的利益の額が1億円以上    金30万円以上(+消費税)
※公正証書とする場合は上記手数料に金3万円(+消費税)が加算されます。
※非定型のものの場合,特に複雑または特殊な事情がある場合は協議による額となります。

任意整理

着手金は1件あたり金3万円(+消費税)。
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税。

個人再生申立

着手金35万円(+消費税)とし,別途予納金,印紙,予納郵券その他費用を要す。
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税。

破産申立

<個人の場合>
着手金30万円(+消費税)とし,別途予納金,印紙,予納郵券その他費用を要す。
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税。

<会社・事業者の場合>
着手金50万円(+消費税)とし,別途予納金22万余,印紙,予納郵券その他費用を要す。但し,着手金につき事案の困難さを考慮し増減いたします。
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税。





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