北播磨（加東市・西脇市・多可郡・小野市・加西市）の法律相談は、やしろ法律事務所にお任せください。

相談料等弁護士費用について

以下記載の相談料・顧問料・報酬などについては，各標準を記載していますが，ご相談に応じますので，お気軽にお問い合わせください。

・着手金とは，事件処理の依頼を受けた際に支払っていただくものです。事件処理が不成功に終わってもお返しすることができません。
・報酬金とは，事件が終了して何らかの結果が出たときにいただきます。その成功の度合いに応じて金額が決まります。
・手数料とは，短期的に終わる事務処理を受任した時に支払を受けるものです。

　※以下記載の報酬（着手金・報酬金）金額には，印紙・切手・交通費・裁判所へ納める予納金等の実費は含まれておりません。受任時に実費として，予めご負担いただく必要がありますのでご了承ください。

　※以下記載の報酬（着手金・報酬金）は基準額を表示しておりますので，事案の内容により異なる場合があります。依頼の際，協議して定めることとなります。

　※法テラスの基準を満たしている方は，下記の弁護士費用について援助を受けられる場合があります。

　※その他不明な点は，お気軽にお電話にてお問い合わせください。

法律相談料

原則として面談の上，口頭で行う相談において，お支払いいただくものです。書面にする場合は，別途費用をいただきます。

３０分あたり

金５，０００円（＋消費税）。

※事件内容にもよりますが，法律相談には１時間程度の時間がかかります。

顧問料

原則として面談の上，口頭で行う相談において，お支払いいただくものです。書面にする場合は，別途費用をいただきます。

個人の場合

ひと月あたり金５，０００円（＋消費税）〜。

個人事業主の場合

ひと月あたり金３万円（＋消費税）〜。

企業の場合

ひと月あたり金５万円（＋消費税）〜。

顧問となった場合

法律相談は無料です。また，電話相談・携帯電話相談・メール相談等が可能となります。依頼者にとっては何らかの問題に直面した場合もすぐに相談ができ，顧問弁護士としても依頼者の事情を理解した上で，最適な解決策を呈示することが可能となります。

一般民事示談・訴訟事件

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。着手金の最低額は原則として金１０万円（＋消費税）ですが，ご相談に応じます。
下記の表は訴訟の場合に適用します。示談交渉や調停の場合は，減額について協議いたします。

経 済 的 利 益	着 手 金	報 酬 金
３００万円以下の場合	（８％）円	（１６％）円
３００万円を超え３,０００万円以下の場合	（５％＋９万）円	（１０％＋１８万）円
３,０００万円を超え３億円以下の場合	（３％＋６９万）円	（６％＋１３８万）円
３億円を超える場合	（２％＋３６９万）円	（４％＋７３８万）円

離婚事件

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。
※離婚事件に係る財産分与，慰藉料等の請求については，上記＜一般民事示談・訴訟事件＞をご参照ください。

	着 手 金	報 酬 金
離婚交渉事件	２０万〜５０万円	２０万〜５０万円
離婚調停事件	２０万〜５０万円	２０万〜５０万円
離婚訴訟事件	３０万〜６０万円	３０万〜６０万円

刑事事件

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。

	着 手 金	報 酬 金
示談等起訴前及び 起訴後（第１審）の事案簡明な場合	２０万〜５０万円	２０万〜５０万円
示談等起訴前（複雑な事案）の場合 及び起訴後（上訴審）並びに再審請求の場合	３０万〜５０万円	３０万〜５０万円

内容証明郵便の作成

手数料　依頼者本人名で発送　金１万〜３万円（＋消費税）
　　　　弁護士名で代理発送　金３万〜５万円（＋消費税）
※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議による額となります。

契約書類等（定型）の作成

手数料　経済的利益の額が１０００万円未満　金５万〜１０万円（＋消費税）
　　　　経済的利益の額が１億円未満　　　　金１０万〜２０万円（＋消費税）
　　　　経済的利益の額が１億円以上　　　　金３０万円以上（＋消費税）
※公正証書とする場合は上記手数料に金３万円（＋消費税）が加算されます。
※非定型のものの場合，特に複雑または特殊な事情がある場合は協議による額となります。

任意整理

着手金は１件あたり金３万円（＋消費税）。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税。

個人再生申立

着手金３５万円（＋消費税）とし，別途予納金，印紙，予納郵券その他費用を要す。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税。

破産申立

＜個人の場合＞
着手金３０万円（＋消費税）とし，別途予納金，印紙，予納郵券その他費用を要す。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税。

＜会社・事業者の場合＞
着手金５０万円（＋消費税）とし，別途予納金22万余，印紙，予納郵券その他費用を要す。但し，着手金につき事案の困難さを考慮し増減いたします。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税。

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